563件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-12-14 令和 4年12月定例会本会議−12月14日-05号

小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長小柳健道) 本市児童館児童センター整備方針は、公共施設配置方針に合わせて、原則更新新設は行わず、学校をはじめとする地域既存施設を有効に活用するということになっております。放課後の居場所としましては、放課後児童クラブ、ふれあいスクール、子ども食堂などがあり、現在その充実に努めているところであります。  

新潟市議会 2022-12-12 令和 4年12月定例会本会議−12月12日-03号

一方で、今回の施設整備に際し、既存入所施設運営法人との意見交換では、施設新設のほか、既存施設定員増などで市の施策に協力できるとの声も上がっております。重度障がい者の支援には、特別なノウハウも必要となってくることから、このように実績のある社会福祉法人に担っていただくことが、安心して暮らせる体制の整備につながるものと考えております。                

長岡市議会 2022-09-06 令和 4年 9月定例会本会議-09月06日-01号

公共スペース既存施設を活用して一連のプログラムに取り組むことで、本人の意欲向上家族介護負担感の減少、さらに家族関係の再構築を図れるとされています。最後に、この内容について伺います。また、現時点での本市取組状況検討状況について伺います。 ○議長松井一男君) 磯田市長。   〔市長磯田達伸登壇〕 ◎市長磯田達伸君) ただいまの大竹議員の御質問にお答えいたします。

新潟市議会 2022-05-30 令和 4年 5月30日文教経済常任委員協議会-05月30日-01号

国の補助制度は、屠畜場の再編や新設機能向上に対する支援を要件としていますが、既存施設を長寿命化して利用していくことも重要であることから、施設改修、更新する場合の補助制度の創設について要望します。 ○内山航 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆保苅浩 委員  65ページ、34、水田農業に係る助成制度の継続と予算確保について、下から8行目から直接支払交付金の要望があります。

上越市議会 2022-03-24 03月24日-07号

そうした中で、今後当然節水とか、そういったこともしっかり念頭に入れながら、既存施設有効活用、そうしたものを検討しながら、全体的な計画というのはやっぱり改めて策定して、策定したものとそれぞれ各年度どれぐらいの予算を割けるのか、それが財政計画との整合というふうに引き続き検討する必要があるということでございますので、御理解のほうをお願いできればと思います。 ○飯塚義隆議長 21番、滝沢一成議員

新発田市議会 2022-03-15 令和 4年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)-03月15日-01号

また、新潟東港地域水道用水供給企業団に対しましては、既存施設耐震事業に係る出資金であります。  次に、301ページお願いいたします。説明欄上から3つ目の丸、元金は、市債元金償還金であります。  その下の利子は、市債利子償還金及び一時借入金の利子であります。  説明欄一番下の予備費は、急を要する支出に備えて計上するものであります。  歳出については以上であります。  次に、歳入であります。

新発田市議会 2022-03-11 令和 4年 2月定例会-03月11日-04号

施設運営につきましては、市の直営としてイクネスしばたのこどもセンターなど既存施設と密接に連携を図ってまいります。また、遊具等の設備につきましては、目視などによる日常点検に加え、業者による定期点検を行うことで、安心して楽しく遊べる施設づくりを進めてまいります。さらに、市民の皆様の協力による行事の運営等検討しております。

新潟市議会 2022-03-10 令和 4年 3月10日総務常任委員会−03月10日-01号

既存施設、文化スポーツ施設が集積しており、白山公園という市民から非常に親しみを持って使われているエリアですので、今のエリア特性も踏まえた上で、どういう可能性があるのか、来年度調査検討していきたいと考えています。  2点目、今白山公園だけでなく、幾つか動きのあるエリアもありますが、それぞれ今まで整備してきた経緯、歴史的な流れもあると思います。

長岡市議会 2022-03-07 令和 4年 3月定例会本会議-03月07日-02号

新たに施設を造るときには、その維持管理のコストについては、いろいろな機能をどういうふうに集約するか、統合するか、あるいは廃止するかという既存施設で使ってきた管理費の合計の内輪の中でやはり新しい施設運営していくことが1つの大きな目標でありますし、負担額が増加しないようにしていきたいというふうに思います。  公債費についての御指摘がありました。

新潟市議会 2022-02-25 令和 4年 2月定例会本会議-02月25日-04号

一方で、有形固定資産減価償却率は、既存施設減価償却が進んだため、比率は上昇。ただ数値は、政令市平均60%台を下回っております。現時点では問題ないと言えますが、将来、施設老朽化対策と向き合わなければならなくなることから、本市財産経営推進計画の履行が重要となります。このように、公会計による財政分析は、本市の今後の計画に直結する面もあることから、その将来見通しを見える化することが重要と考えます。